確かに、当時の国際法の下では、「便衣兵」による戦闘行動は、「戦時重罪」にあたるとされていたが、前述したように、その処刑には軍事裁判(軍律法廷)の手続きを必要とした。この点については、法学博士、篠田治策の「北支事変と陸戦法規」(『外交時報』第七八八号、一九三七年)も、「死刑に処するを原則とすべき」行為の一つに、「一定の軍服又ば徽章を着せず、又は公然武器を執らずして、我軍に抗敵する者(仮令ば便衣隊の如き者)」をあげてはいるが、そこに次のような条件をつけている。

　実際に敵対行為を行なう「現行犯者」に対して、「正当防衛」のために反撃する場合を除けぼ(信夫淳平『上海戦と国際法』丸善一九三二年)、「便衣兵」の処刑には軍事裁判の手続きが不可欠とされていたのである。

　兵民分離が厳正に行われた末に、変装した支那兵と確認されれば、死刑に処せられることもやむを得ない。多人数が軍律審判の実施を不可能とし(軍事的必要)--軍事史研究家の原剛氏は、多数の便衣兵の集団を審判することは「現実として能力的に不可能であった」と認めている--、また市街地における一般住民の眼前での処刑も避ける必要があり、他所での執行が求められる。したがって、間題にされている潜伏敗残兵の摘発・処刑は、違法な虐殺行為でばないと考えられる。